＜朝日社説：「衆院選 多様な価値 少数者 いかに守るか」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 選択的夫婦別姓制度の導入の必要性：自民党内の反対が続いているが、世論の多数は賛成しており、法制化を急ぐべきだと主張しています。
2 同性婚の法制化： 同性婚を認めない現行法は違憲との判決が続いており、国会は司法判断を待つのではなく、自ら積極的に動くべきだとしています。
3 LGBT理解増進法の問題点: 法案が成立したが、差別禁止のメッセージが後退し、施行後も政府は基本計画を策定しておらず、対応の遅れを批判しています。
4 少数者保護の重要性: トランスジェンダーや外国籍住民への差別が残っている中、選挙では多数決だけでなく、少数者の権利にも配慮する必要があると指摘しています。
民主主義において多数決が基本原則であるのは明白です。それにもかかわらず、選挙でこれらの問題を主な争点とすることに疑問を感じます。やはり、今こそ憲法改正を中心に議論すべきではないでしょうか。健保を改正し、少数者の意見をどのように反映させるかということが重要です。リベラル派にはもっと根本的な視点で考え直してほしいところです。
さらに、格差社会が拡大している現状や、それを助長していると感じられるマスコミ報道も無視できません。生活保護受給者が120万人を超えるという深刻な現実がある中、朝日新聞が強調する少数者問題よりも、まず格差社会、そして貧困問題等、この大きな社会問題の解決にこそ政府および国会は優先的に取り組むべきです。
＜朝日社説：「衆院選 多様な価値 少数者 いかに守るか」＞・10月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16062222.html?iref=pc_rensai_long_16_article