＜毎日社説：「トランプ氏再選 岐路の温暖化対策 パリ協定離脱は禍根残す」＞
「最大の焦点は、先進国による途上国支援の増額である。現状は年1000億ドル（約15兆円）だが、途上国は、甚大化する被害の軽減や温室効果ガスの排出削減には、年1兆ドル以上が必要だと主張している。
しかし、日米欧は上積みに慎重な姿勢を示す。米国に次ぐ経済大国で、最大の排出国となった中国など新興国にも負担するよう求めている」
年1兆ドル以上、そんな支援ができるわけがない、毎日新聞社、もっと冷静な現状分析を。
そしてなぜ中国が途上国なのか、全くナンセンスな「IPCC」・気候変動会議
途上国支援、例えば石炭火力発電、日本の最新技術等の活用など，現実的な支援が大事なのだ。
余計なことだが、あまり紛糾するなら、日本もパリ協定離脱を真剣に考えるべきと私は主張します。
＜毎日社説：「トランプ氏再選 岐路の温暖化対策 パリ協定離脱は禍根残す」＞・2024/11/15・https://mainichi.jp/articles/20241115/ddm/005/070/093000c
＜ロシアのメタン排出量は公表の２・４倍、国立環境研がＣＯＰ２９で発表…観測衛星用いて解析＞・2024/11/14・https://www.yomiuri.co.jp/science/20241114-OYT1T50165/