＜毎日社説：「「103万円の壁」自公国協議 効果と財源の見極め必要」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 「103万円の壁」の引き上げ議論とその影響：所得税がかかるラインの引き上げにより、パート労働者が働きやすくなる一方、人手不足の解消に繋がる期待もある。
2 国民民主の主張への懸念：提案されている非課税枠178万円の引き上げは過大であり、高所得者が恩恵を受けやすい仕組みになってしまう問題がある。
3 財政への負担と将来世代への影響：大幅な税収減（年間7兆～8兆円の試算）による財政悪化の懸念があり、楽観的な経済効果への期待に対しては慎重な対応が必要。
4 「壁」問題の抜本的な解決には制度全体の見直しが必要：106万円、130万円といった他の「壁」も影響が大きく、根本的な解決には税と社会保障制度全体の改革が欠かせない。
この社説の主張は極めて中途半端であり、私は賛同できません。
まず、課税基準の引き上げが人手不足解消に繋がるというのは次元の異なる議論です。根本的な解決策になりえません。また、毎日新聞は非課税枠を178万円に引き上げるのは過大だと指摘していますが、では具体的にどの程度の引き上げが妥当と考えているのでしょうか。どのみち相当な財源が必要です。
少子化問題に対応するための財源さえまだ十分に確保されていない現状では、減税よりも少子化対策や高齢者支援策の拡充を優先すべきです。特に非課税世帯にとって、課税最低限の引き上げは直接的なメリットがなく、生活支援の実効性には疑問が残ります。
とはいえ、「壁」の問題を含む税と社会保障制度の全体的な改革が求められていることは確かです。
＜毎日社説：「「103万円の壁」自公国協議 効果と財源の見極め必要」＞・2024/11/9
https://mainichi.jp/articles/20241109/ddm/005/070/121000c
＜いったい誰得？国民民主党の「103万円の壁」引き上げでもパートの働く意欲は高まらない＞・2024.11.4・（森田 聡子：フリーライター・編集者）・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84157#goog_rewarded
＜「年収の壁」って何？＞
国民民主党の玉木雄一郎代表が提案している「年収の壁」の改善案を、自民党が検討するそうです。与党が過半数割れになったので、国民民主の28人が賛成しないと補正予算案が通らないからですが、本当にこれで低所得者は得するんでしょうか。
2024.11.01 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/241031160649.html