＜読売社説：「コメ政策 長引く価格高騰の負担は重い」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 農水省の政策と対応の遅れ：農林水産省の価格安定政策が不十分であり、情報発信の遅れが品不足と消費者の不安を招いたと指摘している。
２ 価格高騰の影響と国民の負担：コメ価格の高騰が国民生活を直撃しており、不満が高まっていることから、価格安定がコメ政策の重要課題であると強調している。
３ 農家経営と米離れの懸念：生産コストの上昇に伴う値上げは理解できるが、高値が続くと消費者が米から離れ、結果的に農家も打撃を受ける可能性を懸念している。
４ 需給計画の見直しの必要性：不測の事態に対応できなかった現行の需給計画や減反政策の柔軟な再考を求めている。
読売新聞は、現在の米価が他の食品に比べて高すぎるのか、それとも適切な価格水準にあるのかについて、特段の意見を述べていません。
私は今回の米価の上昇について、その大部分が農家に還元されているのであればやむを得ないと考えます。しかし、新聞社には、生産者の収入がどれだけ増加したのかについて、さらに踏み込んだ取材を通して明らかにしてほしいものです。
また、この程度の値上がりで急に米離れが進むとは考えにくいでしょう。しかし、減反政策をはじめとする農政のあり方については、根本的な議論が必要です。それにもかかわらず、今回の総選挙でもほとんど議論されなかったことに対しては、米価の上昇以上に大きな不満を感じています。
＜読売社説：「コメ政策 長引く価格高騰の負担は重い」＞・2024/11/04
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241103-OYT1T50087/
＜農政でも自公と国民民主の政策協議・コメ政策は「減反」から大きな転換を起こせるか＞・2024年11月6日・渡辺好明（ 新潟食料農業大学名誉学長）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/35629