＜読売社説：「医師の偏在対策 働く場の調整も検討すべきだ」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 地域間および診療科による医師の偏在が深刻化しており、政府は実効性のある対策を講じる必要がある。
2 医師の自由な診療科や勤務地の選択に一定の制限を設け、医師不足地域や診療科への配置を促すべきである。
3 地方で貢献する医療機関の経営支援や、都市部の開業許可制の導入、医師不足地域での勤務経験の義務化が対策の一環として検討されるべきである。
4 高齢化に伴う医療ニーズの増加に対応するため、医師配置の計画的な見直しが必要である。
この社説、私も基本的に賛同します。
「政府は実効性のある対策を講じる必要がある。」、そのためには強いリーダーシップを持つ首相でなければなりません、正直言って石破首相にはその危害はありません。残念ながら野党にも見当たりません。
この問題，極めて残念ですが、今しばらく解決することはないでしょう。
＜読売社説：「医師の偏在対策 働く場の調整も検討すべきだ」＞・2024/10/26
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241026-OYT1T50028/
＜医師数増加なのに医師不足？ 医師偏在マップで見えたこと＞・10月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241022/k10014615641000.html
＜「医師多数県」に反発も 医師偏在対策「アメとムチ」に百家争鳴＞
医師不足で苦慮するへき地があるのに「医師多数」とのレッテルを国に貼られたとして、自治体から反発が上がっている。国は人口当たりの医師数を基礎に医師多数かどうかを算出しており、人口約55万人と全国最少の鳥取県も医師多数と判断された。国は医師偏在の是正策として、多数県では医学部定員を実質的に減らす方針。だが、へき地では、地域医療を維持するのがますます厳しくなるとの危機感を強めている。
平井伸治・鳥取県知事のほか徳島県と沖縄県の計3知事は10日、福岡資麿・厚生労働相に要望書を手渡した。厚労省が医師多数とする16都府県のうち…
2024/10/31・https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/295000c