<産経主張:「衆院選と少子化 財源確保の議論不十分だ」>
この社説の要旨は次の通りです。
1 少子化・人口減少への危機感と社会保障への影響:少子化と人口減少が社会保障制度や国の活力に悪影響を及ぼす懸念があり、問題が深刻化している。
2 衆院選における財源議論の欠如:各党が少子化対策を公約に掲げているが、給付の拡充が中心で、安定した財源確保に関する議論が不足している。
3 支援策と安定財源の不明確さ:各党の子育て・教育支援の具体策が示されているが、十分な財源の裏付けがないままでは実効性が確保されない。
4 人口減少に対応した国家像の提示の必要性:地方過疎化や人手不足の進行を踏まえ、人口減でも繁栄できる国家のビジョンを示すことが重要である。
上記1~3,私も同感です。
なお、私は財源として,まずは消費税軽減税率の廃止。そして企業の広告宣伝費の一部損金不算入制度の創設を何度も主張しています。
産経新聞社も批判だけではなく,是非、具体的な財源を提案してください。
上記4については少子化論議、財源等の社説には必要のない意見です。もちろん、近いうちにこのような議論が必要になることは当然です。
<産経主張:「衆院選と少子化 財源確保の議論不十分だ」>・2024/10/21
https://www.sankei.com/article/20241021-SP4JC7WFYJOMHGZJYRQLGLDYV4/
<日経社説:「若者の不安拭う少子化対策を」>・10月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK217IV0R21C24A0000000/
<毎日社説:「衆院選2024 子ども・若者政策 希望持てる未来像提示を」>・2024/10/23
https://mainichi.jp/articles/20241023/ddm/005/070/066000c
<衆院選の争点(4)子育て支援・選択的夫婦別姓は>・初回放送日:2024年10月24日
衆議院選挙では進む少子化にどう対応していくかも大きな争点のひとつです。長年結論が出ていない選択的夫婦別姓とともに各党がどう向き合おうとしているのか見ていきます。
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/QJZWVW1NMK/