＜日経社説：「危機防ぐ外交・安保の覚悟はあるのか」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 抑止力と対話の重要性：国防強化の必要性は明白であるが、平和的な解決には外交対話が欠かせない。与野党は持続可能な防衛力と外交戦略の具体策を示すべきだと強調。
2 防衛費増加と増税の議論：防衛力強化に伴う増税計画に対し、無駄の削減と国民への説明が重要であるとし、与党・野党ともに責任を持って政策を進めるべきだと批判。
3 核軍縮と核抑止の両立：核軍縮への責任を果たしつつ、核抑止とのバランスを議論する必要があるとし、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加の検討を支持。
4 外交の再構築の急務：国連の役割低下や中国との対立が続く中で、日本は戦略的な外交の立て直しを急ぐ必要があると指摘。外交・安保は政治家の責務であり、もっと真剣に取り組むべきだと訴える。
私は基本的にこの社説に同意します。
「外交・安保は政治家の責務であり、もっと真剣に取り組むべきだと訴える。」、特に立憲民主党の議員に訴えます。自民党批判だけでは、いざ政権交代、すぐに挫折します、米国も必ず厳しい姿勢を示すのが目に見えています。
＜日経社説：「危機防ぐ外交・安保の覚悟はあるのか」＞・10月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK172J10X11C24A0000000/