＜毎日社説：「強制不妊の補償法案 取り残さずに被害救済を」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 被害者全員への救済の必要性：強制不妊手術や人工妊娠中絶の被害者全員に補償金を支給するため、証言や資料不足のケースでも柔軟に対応し、申請しやすい環境を整えるべきだと強調。
2 差別の歴史への反省と再発防止：旧優生保護法の制定と運用は差別政策であったことを認め、国は過去の過ちを調査し、差別や偏見の根絶に取り組む必要があると主張。
3 申請期限の廃止と支援体制の整備：申請期限を設けず、被害者が申請をためらわないよう相談窓口や弁護士による支援体制を充実させるべきだと指摘。
4 行政の役割と通知の重要性： 行政が記録を持つ場合はプライバシーに配慮した個別通知を行い、被害者全員が補償を受けられるように都道府県の対応に差が出ない体制を整えることが求められる。
法律が成立したことは評価に値します。救済を求める方々への迅速な補償金支給は当然の義務です。
しかしながら、私は毎日新聞のこの社説に全面的に賛同できるわけではありません。毎日新聞は、国の過去の過ちを一方的に非難していますが、マスコミ自身も過去の報道をしっかりと検証し、反省すべき点があるのではないでしょうか。
また、毎日新聞が提唱する「体制整備」の具体策が不明瞭です。被害者全員が補償を受けられる体制を求めるなら、その実現方法を明確に提示すべきです。そして、「被害者」とは誰を指すのかについても、すべての方々が被害を受けたと一括りにするのには違和感があります。納得の上で静かに暮らしていた方もいるはずで、今さらこの問題を蒸し返されることを嫌がる人もいるでしょう。
補償金はあくまで、被害を申し立てた方々に対して支給されるべきです。その原則を無視すれば、新たな差別や混乱を生む可能性もあります。毎日新聞はこの点についても、より慎重に配慮すべきだと私は考えます。
＜毎日社説：「強制不妊の補償法案 取り残さずに被害救済を」＞・2024/9/30
https://mainichi.jp/articles/20240930/ddm/005/070/008000c
＜日経社説：「強制不妊の全面解決を今こそ」＞・9月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK13AZ00T10C24A9000000
＜日経社説：「強制不妊の被害救済に全力を」＞・10月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK101BA0Q4A011C2000000/
＜産経主張：「強制不妊補償法 一人一人の救済を確実に」＞・2024/10/19
https://www.sankei.com/article/20241019-YXZPNVJGBNI4FJAI67WEKSV22E/
＜判決上回る救済、盛る 強制不妊ようやく補償、人権侵害半世紀＞・10月8日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16053411.html