＜産経主張：「東大の授業料 値上げに見合う競争力を」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 授業料の値上げと教育環境の向上：東大の授業料が約2割引き上げられるが、値上げに見合う教育環境の向上が必要であり、改革を進めるべきだ。
2 国際競争力の強化の必要性：日本の大学は国際競争力が低く、特に研究環境の改善が求められており、政府の支援を強化すべきである。
3 財政的困難と短期研究への偏り：物価高騰や運営費交付金の減少により、大学は財政的に厳しく、短期的な研究に偏る傾向があるため、基礎的研究に打ち込める環境を整える必要がある。
4 官民連携による大学改革：産学連携や財務改善を通じて、大学が競争力を維持・強化し、国力の衰退を防ぐために、官民が連携して取り組むべきだ。
東大の授業料の値上げはやむを得ないと考えます。なお、「それに見合う教育環境の向上が伴わなければ理解は得られない」という産経新聞の指摘に対しては、具体的にどのような教育環境の向上を求めているのか、より明確に説明していただきたいところです。
また、「政府の支援を強化すべきだ」としていますが、政府も既に「国際卓越研究大学」を支援するための10兆円規模の大学ファンドなどを設け、努力を重ねています。ただし、政府の支援には限界があり、特に中国のように国力増強を最優先し、福祉を後回しにする国との単純な比較は適切ではありません。産経新聞は、政府支援の優先順位を現実的に考慮するべきです。
さらに、官民連携や産学連携は確かに重要な課題です。企業はもっと積極的に大学支援に関与し、また、卒業生も出身校への寄付を通じて大学を支える文化を育むべきです。メディアもこのような社会づくりに貢献する役割を果たしてほしいと思います。
＜産経主張：「東大の授業料 値上げに見合う競争力を」＞・2024/10/11
https://www.sankei.com/article/20241011-VY3H6Z5DPNICXBOS2PKWMG2BEE/
＜朝日社説：「東大の値上げ 家計負担抑える政策を」＞・9月14日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16033735.html?iref=pc_rensai_long_16_article