＜中国「認知戦」の正体に迫る：流出文書を追った調査報道、ネット空間はすでに戦時にある＞
中国の脅威、単に軍拡だけではない、中国「認知戦」、日本のマスコミ、そして国民、その脅威についてもっと正しい認識を。
＜中国「認知戦」の正体に迫る：流出文書を追った調査報道、ネット空間はすでに戦時にある＞
NHKの「調査報道 新世紀File６中国・流出文書を追う」（９月22日）は、中国のサイバーセキュリティ企業・i-SOON社から流出した、577ファイルにもおよぶ大量の文書の正体を取材班が世界をかけて追いかけた、調査報道の傑作である。
この文書は、世界の政府のセキュリティー部門ならず政策の決定の中枢まで、いまも揺さぶっている。中国が習近平主席のもとで2013年に「情報戦に向けた準備」を呼びかけた。その後、中国国内のサイバーセキュリティ企業は、最近まで約4000社まで増加して、警察組織の一部ともいえる治安対策を専門とする「公安」や、「軍」と共同で「認知戦」を仕かけている。2024年10月12日・田部康喜（ コラムニスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/35393
＜追跡 中国・流出文書 1 ～世論操作ツール～＞
ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。
詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。
NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。
文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。
謎の流出「i-SOON文書」
9月20日・（NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014585911000.html
＜「沖縄独立」煽る偽投稿拡散・背後に約200の中国工作アカウント＞
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。2024年10月3日
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012030S4A900C2000000/