＜朝日社説：「台湾と死刑 日本も是非問う議論を」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 台湾の死刑制度に対する厳格な適用条件の導入：台湾の憲法法廷は死刑を合憲としつつ、適用には極めて厳しい法的条件を課し、刑事訴訟法の改正を求めるなど、人権保障の観点から実質的に死刑を出しにくくした。
2 台湾の民主化と死刑制度の歴史的経緯：国民党独裁時代に多くの無実の市民が死刑に処されたが、1980年代後半の民主化以降、死刑制度についての議論が進み、政権交代によって死刑執行数が変動している。
3 国際的な人権重視と台湾の外交戦略：台湾は死刑廃止を掲げる国際社会の大勢に逆行しないようにすることで、人権を重視し、中国との差別化を図り、欧州などとの結びつきを強めるために死刑制度の見直しが重要視されている。
4 日本における死刑議論の必要性：袴田巌さんの再審無罪判決を契機に、日本も台湾を参考にしながら、死刑制度の是非を根本から問う議論を深めるべきだと主張している。
朝日新聞は、台湾の死刑制度に関する議論や、法改正に触れていますが、結局のところ、台湾では死刑制度そのものは維持されています。
社説は「日本も台湾を参考にし、死刑制度の是非について議論を深めるべきだ」と主張しています。しかし、朝日新聞が常に重視すべきだとする「日本の世論」は、圧倒的に死刑制度の必要性を支持しています。この現実を無視する姿勢には疑問が残ります。
なお、朝日新聞は死刑判決が出る度に、その報道に「死刑は廃止すべきだ」と訴える意見を付け加えてください。朝日新聞社は死刑が下された事件の被害者遺族の感情を、どこまで無視することができるのでしょうか。この点に対する真摯な議論も必要です。
＜朝日社説：「台湾と死刑 日本も是非問う議論を」＞・10月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16052194.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「袴田さんの無罪確定 死刑存廃の議論深める時」＞・2024/10/13
https://mainichi.jp/articles/20241013/ddm/005/070/094000c