＜読売社説：「こころの不調 世代を問わず人ごとではない」＞
この社社説の要旨は次の通りである。
1 心の健康問題の重要性：うつ病など心の不調は性別や世代を問わず増加しており、今や社会全体で取り組むべき重要な課題である。
2 周囲の支援と相談の拡充：心の不調を早期に発見し、家族や職場、医師への相談を促進するため、政府や自治体は公的な相談窓口の充実を図るべきだ。
3 職場環境の改善：政府が義務化している企業のストレスチェックを単なる調査に終わらせず、職場環境の改善や従業員の心の健康維持に活かすことが必要。
4 地域社会での見守り活動の強化：特に身寄りのない高齢者の精神的ケアについては、地域社会での見守り活動を強化することが有効な対策である。
心の健康問題は非常に難しいテーマです。「社会全体で取り組むべき課題」と言っても、具体策を示すのは容易ではありません。
例えば、「政府や自治体は公的な相談窓口の充実を図るべき」と提案されていますが、心の不調に悩む人々には、そもそも相談する余裕すらないことが多く、これが大きな問題です。
また、職場環境の改善についても、「言うは易し、行うは難し」です。例えば、読売新聞社では具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。言葉だけで終わらせず、実際の施策が求められます。
地域での見守り活動もまた困難な課題です。現代社会ではプライバシーが尊重され、他人からの干渉を嫌う人が少なくありません。私自身、郊外の家で週末を過ごすことがありますが、近所の人から過度な干渉を受けることには抵抗を感じます。このため、特に都市部では「地域社会での見守り」というのは難しい要求です。
最終的には、やはり家族が最も大切な存在です。マスコミはもっと積極的に、家族の必要性、結婚の重要性、そして子供を持つことの意義について報道する姿勢を持つべきではないでしょうか。
＜読売社説：「こころの不調 世代を問わず人ごとではない」＞・2024/10/06
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241005-OYT1T50163/