＜朝日社説：「新政権と経済 働き手への分配強めよ」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 家計所得の向上が最重要課題：新政権は賃上げと働き手への分配を強化し、家計所得を引き上げる姿勢が問われている。
2 企業利益と賃金低迷の悪循環：企業が利益を優先し賃金を抑制した結果、消費低迷と投資停滞の悪循環を生んでいると指摘。
3 非正規労働者の待遇改善と最低賃金引き上げ：非正規労働者の待遇改善や最低賃金の引き上げが重要課題であり、新政権にはそれを進めることが求められる。
4 政府の成長戦略と民間との役割分担：半導体分野への補助金など政府の介入が過剰ではないかを検証し、民間との役割分担を再評価する必要がある。
総論としては賛成できますが、具体策が非常に乏しく、単なる机上の空論に過ぎません。そこで、私からより現実的な提案をします。
政府は、公務員の給与を人事院勧告に縛られず、民間に先立ってかなり大幅に速やかに引き上げるべきです。これにより政府の本気度を示すことができるでしょう。しかし、当然ながら財源の問題が出てきます。ばらまき政策や無駄な給付金は即刻停止すべきです。
石破首相が経済対策をまとめるとされていますが、残念ながら、私はこれに全く期待をしていません。
＜朝日社説：「新政権と経済 働き手への分配強めよ」＞・10月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16047717.html?iref=pc_rensai_long_16_article