＜読売社説：「安全保障政策 同盟を混乱させかねない発信」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 石破氏が提案した日米安保条約の改定により、これまで安定的に機能してきた同盟関係が混乱する可能性がある。
２ 日米同盟の「対等化」を目指す姿勢は理解できるが、両国の伝統的な立場との整合性を欠く政策発信は問題であり、首相として発言を修正するべき。
３ 日本が米国の防衛義務を負う場合、憲法改正が必要となり、集団的自衛権の全面行使を可能にしなければならない。
４ 非核三原則を持つ日本にとって、アジア版NATOでの米国の核兵器の共同運用提案は慎重に検討すべき内容である。
石破氏は総裁選に勝利するとは考えておらず、「日本の外交政策の将来」と題した提案を発信していたのだろう。しかし、彼が総裁となったことで、この読売社説が取り上げるような問題が浮上している。私も、読売新聞が指摘する懸念には共感するところがある。
石破氏はこれまで一議員として、様々な政権批判をしてきた。しかし、総裁となった今、発言には慎重さが求められる。こうした発信は野党にとって格好の攻撃材料となりうる。
また、総裁選時の発言、早期解散、政策の急な変更、公認問題、日銀の利上げ発言など、石破氏の先行きには不安が残る。さらに、就任直後の支持率も期待を裏切る結果となっていることが気がかりだ。
＜読売社説：「安全保障政策 同盟を混乱させかねない発信」＞・2024/10/01
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241001-OYT1T50001/