＜5千万人が税務署に殺到？河野太郎氏の国民総確定申告案＞
関谷氏のこの意見、タイトルが問題、中身を読めば、関谷氏はサラリーマンの確定申告案を否定しているわけではない。税務署での相談件数など窓口混乱をどのように解決するのか,その問題提起をしているだけです。
なお、日本の税務署はサービスが過剰です、個人の確定申告、申告書の作成までサービスしていた,それも最近では段々と自主作成、相談内容を制限するようになってきている。
サラリーマン、電子申告（＝e-Tax）で十分だ、十分対応できます。余計なことだが税務署での申告相談、基本的にはすべて廃止を、必要ならば有料制に。
サラリーマンの確定申告案、企業の負担を大幅に軽減できる。扶養家族申請書など無駄な書類の作成不要、資源の浪費を抑えることができる,それこそエコだ。
なお、給与の源泉徴収制度は残存させねばならない。もちろん税率は簡単な段階税率で,毎年の税制改正など影響のないように。
サラリーマンの確定申告案、誰が総裁になっても推進しなければなりません、国民総確定申告案、あえていうならばそれこそ税務の民主化です。
＜5千万人が税務署に殺到？河野太郎氏の国民総確定申告案＞
「年末調整（※）を廃止し、全納税者に確定申告を行わせる」
※年末調整：企業（雇用者）が、給料から天引きした「概算税額（＝源泉徴収額）」と、「確定した税額」との差額を計算し、超過分を返金したり、不足分を徴収したりする精算作業のこと。
河野太郎デジタル大臣の公約が話題になっている。
“国民総確定申告制”、とでもいうべきこの案に、税務職員は「相当量の事務が加わる」と懸念を示し、納税者は「税務署がパンクする」と不安を抱いているという。・・・
「最大で5,000万人」
2024.09.18・関谷 信之・ https://agora-web.jp/archives/240917085009.html