＜『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果：金融所得課税強化は慎重な議論を＞
『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果、私も同感です。
金融所得課税強化は慎重な議論をとの意見ですが、強化という言葉、私は少し違和感があります。強化ではなく､課税の公平化です。
もちろん、それが資産運用立国実現プランの障害となってはなりません。反対に課税の公平を実現させながら資産運用立国実現プランを強化する税制改正であらねばなりません。そしてそのような税制改正は可能です。
金融所得、かなりの金額まで基礎控除的に非課税枠を設けることです。そしてそれを超える金額についても分離課税方式を残存されべきです。さらに超高額な金融所得にのみ､総合課税の多少にすれば良いのです。
それぞれの金額設定、まさに知恵のだしどころです。
＜『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果：金融所得課税強化は慎重な議論を＞
「資産運用立国実現プラン」は岸田政権が残した成果の一つ
約3年続いた岸田政権に、いよいよ終わりの時期が近づいている。岸田政権が残した成果、遺産の一つが、「資産運用立国実現プラン」だろう。これは、新政権にもしっかりと引き継いでもらいたい。
「資産運用立国実現プラン」は、個人の貯蓄を投資に回し、リスクマネーの供給を増やすことで、日本経済の成長力を強化する。それとともに、個人の資産所得を増加させ、所得と成長の好循環を目指すという意欲的なプランだ。
しかし、岸田政権は2021年の発足当初からこうしたプランを打ち出していた訳ではない。むしろ当初は、個人の株式投資を促すことに積極的ではなく、株式市場と距離を置く姿勢だった。
政権発足時に岸田首相は、金融商品の利子、配当、譲渡益に対して課税される金融所得課税の税率引き上げを検討する考えを示していた。金融所得課税の税率が原則約20％であり、所得税の最高税率45％と比べて低いことから生じる問題を指摘していたのである。
高額所得者は金融投資をより積極的に行う傾向があり、金融所得収入の額が大きい。その税率が低位に抑えられている結果、年収1億円を超えると所得（勤労所得、金融所得など）と納税の比率である平均税率が低下する、という問題が生じている。これは「1億円の壁」と呼ばれている。それへの対応策として、金融所得課税の税率引き上げを検討したのである。
しかしそうした議論は株価の下落を生じさせたこともあり、岸田政権は金融所得課税の税率引き上げ議論を事実上棚上げにしてきた。・・2024/09/11・木内 登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0911