リベラル系メディアは移民政策の解禁を一貫して主張しています。また、短絡的な経済人も自社の利益のみを追求し、移民政策の解禁を支持しています。しかし、移民の急激な増加は多くの国で社会の分断を引き起こし、政治の不安定化を招き、結果として国民の不幸をもたらしています。
日本では、移民政策を解禁しなくてもすでに多くの外国人が移住してきており、それらの方々は地域社会に根ざすために大きな努力をしています。私はこのような外国人の増加は否定しません。
しかし、貧困国からの移民や宗教問題を抱える移民が、日本の生活様式に同化せず、自国や地域、民族の文化を押し付け、それが受け入れられないと差別だと主張する現状には反対です。移民政策の解禁を主張する人々はこの現実から目を背け、無責任な態度を取っています。
繰り返します、移民政策の解禁には断固反対です。外国人の増加は社会基盤の整備を進めながら、急がずに着実に行うべきです。
＜イスラム土葬墓地の日出町長選、当選の安部氏「住民は声上げられなかった」「計画止める」・「移民」と日本人＞
25日投開票された大分県日出（ひじ）町長選で、現職にダブルスコアに近い大差をつけて圧勝した安部徹也氏（56）が26日、産経新聞の取材に応じ、町内で進行中の大規模イスラム系土葬墓地建設計画について「住民はこれまで声を上げられなかったが、選挙で民意が示された」と語った。安部氏は町有地の売却手続きに問題があるとして、「売却を止めることで、計画にストップをかけたい」と述べた。
安部氏は、遊説中に有権者から墓地計画について何度も尋ねられたといい、「メディアがなかなかこの問題について報道してくれなかったが、町民の声からは手応えを感じていた」という。2024/8/26
https://www.sankei.com/article/20240826-CKIXRSVQJBBIFAMEKL55OQI2FM/