＜電力11社の原発安全対策6兆円超、朝日新聞調査 災害対策で高騰か＞
費用対効果は、第三者機関で検証の必要がある。
これだけの費用を投下しても原発再稼働、なぜ全面的にできないのか。
次期首相、原子力規制委員会の解散を。
＜電力11社の原発安全対策6兆円超、朝日新聞調査 災害対策で高騰か＞
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で6兆円を超えることが朝日新聞の調査でわかった。これまでの想定より対策費が割高になるケースも出始めており、原発のコスト面での優位性は大きく揺らいでいる。
朝日新聞は2013年から毎年、新規制基準で義務づけられた地震や津波などの安全対策費について、原発を持つ電力全11社に見積もりも含めて尋ねてきた。今年7月のアンケートの回答では中国と北海道の電力2社で前年から増額し、11社の総額は6兆1508億円だった。・・・ 2024年8月20日
https://www.asahi.com/articles/ASS8M23PDS8MULBH00FM.html