＜究極の石炭火力発電、「悪玉論」覆し安定供給守れるか＞
ＥＵの馬鹿げた圧力に負けてはならない,日本は火力発電、今しばらくは死守しなければならない。今しばらくとは核融合発電が実用化され普及するまで。
火力発電、技術進歩は素晴らしい。自然エネルギー発電のバックアップ電力として極めて重要、省資源国日本。石炭は友好国オーストラリから輸入可能です。
＜究極の石炭火力発電、「悪玉論」覆し安定供給守れるか＞
石炭ほど毀誉褒貶（ほうへん）の激しい資源はないだろう。少し前まで豊富・安価で地政学リスクとも無縁ともてはやされていたのに、いまでは二酸化炭素（CO2）をまき散らす「地球沸騰の戦犯」の扱いだ。ロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安全保障が改めて重視されるなか、脱炭素の奔流と折り合うことは可能か。・・8月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD06BTG0W4A800C2000000/
＜制裁で露わになった欧州の脱炭素政策の欺瞞、日本は生き残れるのか？＞
3年目にあるロシア・ウクライナ戦争の終わりが見えない。ウクライナを巡るロシアによる「地政学上の領土紛争」は、ロシアが世界最大のエネルギー国家であり、特に化石燃料輸出国であったため、エネルギーと脱炭素に関する欧米との「地経学的な貿易戦争」へと戦線が拡大した。欧州で澎湃として起きた軍事衝突は、あたかも「地政学」に「地経学」が掛け合わされる「地政学×地経学」の二乗の衝撃となって、今なお世界を揺るがす重大危機として継続中だ。2024年8月20日
加藤 学（ 国際協力銀行 エネルギー・ ソリューション部長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34770
＜脱炭素で思考停止する日本＞注目すべき中国の石炭火力低炭素化への戦略とは？
5月に寄稿した論稿「【中国は石炭消費を減少させない】IEAの2023年石炭ピーク見通しが実現しない理由、日本は動じず石炭火力の低・脱炭素化を」で、筆者は中国の石炭消費が昨年、2023年にピークをつけて今後減少していくとする国際エネルギー機関（IEA）の見通しは起こり得ないと結論付けた。中国では石炭火力が依然として安定的な電力供給に重要な役割を果たしており、中国政府も2010年代後半に進めた性急な脱石炭政策を見直していることもあり、石炭消費は当面減少しないと見るためだ。
中国に限らず、多くの途上国では低廉で安定供給可能なエネルギーが経済発展に必要であり、再エネの主力電源化は支持を得ることができず、むしろ石炭火力の低・脱炭素化こそが、今後のイノベーション次第では、現実的な気候変動対策であるとの見方を示した。 8月23日・堀井伸浩（ 九州大学経済学研究院准教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34889