＜朝日社説：「被爆地と首相 見えぬ核廃絶への決意」＞
社説の要旨はは次の通りです（ChatGPTで作成）
1 核抑止への依存の問題：岸田政権は「核抑止」への依存を強めており、核兵器廃絶への具体的な道筋が見えない。
2 核兵器禁止条約への対応：日本は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するべきであるが、首相は米国への配慮から消極的な態度を取っている。
3 被爆者への対応：首相は被爆体験者との面会を通じて、被爆者認定に関する対応策をまとめるよう指示したが、その決意が問われている。
4 核廃絶に向けた政治的決意の欠如：岸田首相は「核兵器のない世界を目指す」と繰り返す一方で、具体的な行動が伴っておらず、核廃絶への強い政治的決意が見えない。
朝日新聞は、いつもの政権批判を繰り返しているに過ぎません。政治において理想を掲げることは重要ですが、それ以上に「現実的かつ実践的な取り組み」が必要です。さもなければ、日本の平和も国民の安全も守れません。
ロシアによる核の威嚇、北朝鮮の核開発、中国の核戦力の急激な増強について、朝日新聞は何も触れていません。岸田政権の「現実的かつ実践的な取り組み」を批判するだけでは、偏向した社説と言わざるを得ません。
朝日新聞は、核廃絶に向けた具体的な取り組みをどのように考えているのでしょうか？その取り組みを実行すれば、いつ核兵器が地球上から消えるのでしょうか？理想論だけでは何の意味もありません。はっきり言いますが、朝日新聞は本当に中国が核を放棄すると思っているのでしょうか？
＜朝日社説：「被爆地と首相 見えぬ核廃絶への決意」＞・8月11日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16008322.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜「8月の平和論」の欠陥とは＞・ 2024.08.08・日本戦略研究フォーラム（JFSS）・顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久・https://agora-web.jp/archives/240807072123.html