＜毎日社説：「「集団的自衛権」10年 緊張高めぬ外交足りない」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 自衛隊の役割拡大と防衛費増加：集団的自衛権行使の容認により自衛隊の活動範囲が広がり、防衛費も大幅に増加している。
2 プロセスの問題：憲法解釈の変更や防衛力増強の決定が国会の十分な議論を経ずに進められている。
3 日米軍の一体化と地域の緊張：自衛隊と米軍の連携が強化される一方で、地域の緊張が高まり、日本が米中対立の最前線に立つリスクが増している。
4 外交努力の欠如：緊張緩和のための外交努力が不足しており、抑止力の向上とともに信頼醸成を図ることが重要である。
上記1から4について、私は毎日新聞社の偏向した社説であると強く批判します。
防衛費の増加は、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル開発、そしてロシアのウクライナ侵攻の余波などが原因です。
「集団的自衛権」については国会で与野党が激論を交わしています。
自衛隊と米軍の連携強化は日米同盟の強化として当然のことであり、それは北朝鮮や中国の脅威に対抗するために必要不可欠です。
日本の外交努力は諸外国と比較して決して劣るものではありません。
はっきり言いますが、中国がどこまで話し合いに応じるというのですか。尖閣問題、台湾問題、南シナ海問題、最近では日本の大陸棚にブイを設置するなど、いずれについても、毎日新聞社は中国の姿勢をどのように理解しているのでしょうか。
＜毎日社説：「「集団的自衛権」10年 緊張高めぬ外交足りない」＞・2024/7/6
https://mainichi.jp/articles/20240706/ddm/005/070/082000c
＜日経社説：「同盟強化の実績を次の10年につなげよ」＞・6月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2857J0Y4A620C2000000/