＜朝日社説：「景気と金融政策 消費の弱さ 警戒怠るな」＞
この社説の要旨は次の通りです。
1 個人消費の低迷：統計データが示すように、家計が消費を抑えている状況が続いており、景気回復が鈍化する懸念がある。
2 日銀の政策判断の慎重さ：日銀が金融緩和を縮小する際には、消費動向を十分に吟味し、予断を持たずに政策を進めるべきである。
3 物価と賃金のバランス：名目賃金の伸びが期待される一方で、物価上昇が続く可能性があり、実質賃金の増加にはまだ時間がかかる可能性がある。
4 国債買い入れの影響：国債買い入れの減額計画が長期金利に影響を及ぼすことを考慮し、市場の反応にも注意を払う必要がある。
朝日新聞社の日本経済の現状認識は概ね正しいと考えますが、円安についての指摘がないことは残念です。
なお、国債の買い入れに関する影響についてですが、「市場の反応にも注意を払う必要がある」のは当然です。しかし、私は金融緩和の見直しは不可避だと考えます。国債買い入れ見直しだけでなく、金利の再引き上げなど、迅速な金融緩和の見直しが必要です。
＜朝日社説：「景気と金融政策 消費の弱さ 警戒怠るな」＞・7月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15976805.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「日銀６月短観 個人消費の弱さが気がかりだ」＞・2024/07/05
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240705-OYT1T50003/