＜日経社説：「KADOKAWAへの攻撃を他山の石に」＞
この種の犯罪、摘発して厳罰、それが必要なのだが、多くのサイバー攻撃は海外から。
残念ながら海外からのサイバー攻撃、それを防ぐ対策、日本の体制は大きく遅れている。
もっと能動的サイバー防御等、政府は本腰を。
そしてリベラルマスコミ、通信の秘密など、昔の通信技術時代の考えを改めて､今のインターネット社会の現実を踏まえた対策が必要であること、しっかり認識してもらいたい。
＜日経社説：「KADOKAWAへの攻撃を他山の石に」＞・7月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK04ED10U4A700C2000000/
＜毎日社説：「企業へのサイバー攻撃 脅威直視し対策総点検を」＞・2024/7/10
https://mainichi.jp/articles/20240710/ddm/005/070/033000c
＜KADOKAWAでN高の情報流出 学校の「弱点」突くサイバー攻撃＞・2024/7/9
https://mainichi.jp/articles/20240708/k00/00m/040/159000c
＜能動的サイバー防御、国外からの通信監視へ…重要インフラに限定し事業者の事前同意を得る案＞
政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、事業者の事前同意を得る案が出ている。日本を経由する外国間の通信情報はより緩やかな要件で入手したい考えだ。・・・2024/07/09・https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240708-OYT1T50240/
＜中国背景のサイバー攻撃に注意 日米豪など当局が文書＞
オーストラリアでサイバー防衛を担う豪通信電子局（ASD）は9日、中国との関連が指摘されるサイバー攻撃集団「APT40」によるサイバー攻撃に注意を呼びかける文書を公表した。文書は日本の警察庁や米連邦捜査局（FBI）など計8カ国の関係機関が共同署名した。2024年7月9日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08ATC0Y4A700C2000000/