＜日経社説：「対中関税の引き上げは慎重に」＞
この社説の要旨は次の通りです。
１ 対中関税の引き上げは慎重に行うべき – 制裁措置は報復合戦を招く恐れがあるため、慎重な対応が求められる。
２ 中国の補助金による過剰生産の問題 – 中国が巨額の補助金を投じてEVなどを過剰に生産し、安値で輸出していることが世界経済を揺さぶる可能性がある。
３ 欧州委員会の追加関税措置 – 欧州委員会は中国製EVに対して最大38.1%の追加関税を課すことを決めたが、これがもろ刃の剣となり得る。
４ 国際的な話し合いの重要性 – 貿易紛争は世界貿易機関（WTO）などを通じて解決するのが原則であり、自由貿易をゆがめる安易な強硬策は慎むべき。
私はこの社説に賛成できません。中国は話し合いで何事も簡単に解決するような国ではないからです。諸刃の剣になろうとも、報復合戦になろうとも、中国に対して弱気になってはなりません。日本も中国製EVに対して補助金を出すのではなく、追加関税を課すべきです。中国の尖閣に対する姿勢も許すことはできません。毅然とした姿勢を忘れてはなりません。
＜日経社説：「対中関税の引き上げは慎重に」＞・6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1974V0Z10C24A6000000/
＜中国、低価格EV育成に37兆円支援 カナダも追加関税へ＞
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】欧米各国が、中国製の安価な電気自動車（EV）への警戒を強めている。米国と欧州連合（EU）に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル（約37兆円）もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い。・・・6月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EKI0R20C24A6000000/
＜日経社説：「中国は過剰生産問題で真摯な対応を」＞・5月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK23A1E0T20C24A5000000/
＜読売社説：「米国の対中関税 貿易摩擦の深刻化が心配だ」＞・2024/05/23
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240523-OYT1T50001/
＜毎日社説：「米の対中EV関税強化 保護主義の過熱を危ぶむ」＞・2024/5/17
https://mainichi.jp/articles/20240517/ddm/005/070/110000c