「制度が価値観を形成する」という見方のもと、配偶者控除の見直しを求める声が政府税制調査会で高まっています。税制は自民党税制委員会の専権事項であり、首相の諮問機関である「政府税制調査会」の影響力はゼロに等しいのでしょうか。配偶者控除の見直しを求める声が政府税調で続出するのは、予想された流れです。政府はこれを真剣に検討すべきです。私は配偶者控除と扶養控除を原則として廃止し、その増税分を全て子ども手当の増額財源に充てるべきだと主張しています。これこそが少子化対策の核心です。
＜「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出＞
税制のあり方を議論する岸田文雄首相の諮問機関「政府税制調査会」（翁百合会長）が13日に開かれた。長い歴史を持つ政府税調で初の女性の会長が就き、委員に占める女性の割合もようやく4割を超えた。新体制での議論のキックオフとなったこの日は、「配偶者控除」の見直しを求める声が相次いだ。5月14日
https://www.asahi.com/articles/ASS5F3T17S5FULFA029M.html