＜朝日社説：「グループホーム 福祉のピンハネ 許すな」＞
福祉事業も。性善説が通用しない業界となってしまった。
朝日社説、「株式会社の参入も許し、報酬加算などで政策誘導した結果だ。だが無法に金もうけの手段とするような業者まで参入させてはならなかった。」と、あたかも株式会社の参入と門戸を広げたことが問題であったのごとくの社説、しかし、それは誤解です。
問題は行政等の茶エック体制の不備です。この不備は人手不足が一番の原因ではあるが、貴重な税金が補助金として使用されている限り、それは言い訳にはならないのだ。
なお、余計なことだが税務調査も人手不足、税務調査の頻度は低下の一方、税の公平の担保，危険水域になっているのだが。
なお、事業者のいろんな調査や情報収集、税務職員を大増員して、このような福祉事業の実態解明等、行政と情報交換制度を充実させればよいのだが、これには税務の守秘義務の壁が立ち塞がる。税務の守秘義務の大幅な解禁を、そして税務調査時に，いろんな情報収集を、それを行政と共有、時代に合わせた守秘義務のあり方、国会議員、国税庁、大胆な発想で対処してもらいたい。
＜朝日社説：「グループホーム 福祉のピンハネ 許すな」＞・6月30日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15970767.html?iref=pc_rensai_long_16_article