人口減少時代の最重要課題は１人当たり付加価値の向上である
人口減少と少子高齢化により、日本経済の長期衰退の流れは止めようがない、という悲観論は根強い。しかし人口減少の時代こそ、人の数ではなく「個」に目を向ける好機である。
「個」が、規制の常識や慣習にとらわれずに、業種・業界や地域・国などの間の見えない「壁」を乗り越え、新たな市場や成長機会の開拓に積極的に挑戦することで、
「個」が輝き、その輝き同士がつながり、好循環に結び付いていくのだ。
＊ 価値循環の成長戦略 人口減少下に“個が輝く”日本の未来図（デロイト トーマツ グループ (著)）
本書では、「個」の付加価値を高める価値循環を効果的に生み出していくための実践的な方法論を示す。更に、日本全体で生み出す付加価値を高め、一人ひとりの豊かさや幸福感の持続的な向上を実現し得るという成長のシナリオ、「循環型成長モデル」を解説する。
目次：
第1章 人口減少時代の最重要課題は１人当たり付加価値の向上
第2章 付加価値向上を目指す企業が取るべき３つの成長パターン
第3章 人口減少下でも成長する地域経済の戦略発想
第4章 新市場を創る７つの「成長アジェンダ」と日本の勝ち筋
第5章 付加価値の高い雇用を生み出す２つの「労働移動」
第6章 ”個”を生かす「全世代型リスキリング」と「レベルアップ型」賃上げ
第7章 ”個が輝く”日本を目指して
＜能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因・なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか＞
なぜ日本人の賃金は上がらないのか。デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫さんは「就業者1人当たりの労働生産性が低いからだ。これを上げるためには、日本特有の『タコつぼ化した組織』を壊し、新たな成長戦略を描く必要がある」という――。（第1回）
「失われた30年」から脱却するために必要な力
今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。
「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。・・・2024/06/27・PRESIDENT Online・松江 英夫・デロイトトーマツグループ執行役・https://president.jp/articles/-/82840