＜読売社説：「巨大ＩＴ新法 体制拡充し不公正な取引防げ」＞
この社説を要約すれば次の通りです
１ 新法の目的は、巨大IT企業による寡占を防ぎ、不公正な競争環境を是正すること。
２ 新法では、アプリストア市場におけるアップルやグーグルの寡占を打破し、他社への公平な参入を促進する。
３ 禁止行為を明確にし、事前規制型で違反に迅速に対処する体制を整えることが重要である。
４ 政府は公取委の体制強化を図り、デジタル分野の専門家を積極的に採用して、市場の監視と違反の摘発を迅速化する必要がある。
以上、１～２は単なる解説記事に過ぎない。
３については事前規制型だけではなく全面的な規制も必要です。
そして４、「デジタル分野の専門家を積極的に採用」、これは現在の公務員制度上からは､不可能です。公務員制度そのものの見直しが必要です。
そして「市場の監視と違反の摘発を迅速化する必要」、どこの官庁がそれを行うのですか、そして権限や罰則、もっと踏み込んだ規制法が必要です。
＜読売社説：「巨大ＩＴ新法 体制拡充し不公正な取引防げ」＞・2024/06/19
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240618-OYT1T50210/
＜毎日社説：「スマホアプリの新法案 競争と安全の両立不可欠」＞・2024/5/9
https://mainichi.jp/articles/20240509/ddm/005/070/079000c
＜｢アップルはデジタル法違反｣EU見解 アップストア開放｢不十分｣＞・6月24日
https://www.asahi.com/articles/ASS6S3HJQS6SUHBI01YM.html
＜巨大IT規制新法案でスマホアプリは本当に安くなる？国際連携が進むテックジャイアント規制・【StraightTalk】独禁法の専門家が語る、スマホソフトウェア競争促進法案＞
2024.6.25・長野 光・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81682
＜スマホアプリ競争促す、巨大IT独占に歯止め 新法成立へ＞
【この記事のポイント】
・アプリ配信の新規参入を後押しする新法が成立へ
・アップルなどのストアより安い手数料や新サービスに期待
・法施行までに独占防止の実効性や安全性の確保が必要
6月12日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BLA0R10C24A6000000/