＜朝日社説：「大学授業料 公費支出増へ議論急げ」＞
この社説の要旨は次の通り。
１ 授業料値上げの影響と懸念：東京大学の授業料値上げが他の国立大学にも波及する可能性があり、進学を断念する学生が増えることが社会全体に不利益をもたらすと懸念している。
２ 高等教育への公費・民間資金の拡大の必要性：国際的に見ても高等教育への公費や民間資金の投入が不足しており、早急に社会全体でこれについて議論し、支援を拡大する必要があると訴えている。
３ 国立大学の財務状況の厳しさ：国立大学協会が財務状況の限界を訴えていることから、国は運営費交付金の増額などの対策を早急に講じるべきだとしている。
４ 経済的支援の拡充と公平な学費負担：授業料値上げを行う大学には経済的支援の拡充を求めるとともに、国も給付型奨学金などで中間層の学生への支援を拡大する政策を急ぐべきだと主張している。
朝日新聞のこの社説は、授業料値上げに対して絶対反対なのか、やむを得ないとするのか、必ずしも明確ではありません。特に、「値上げに踏み切る大学には、最低でも経済的な支援の拡充を求めたい」という主張は、私には理解しがたいです。私は財政難の中で大学に対する助成や公費の追加投入には反対です。また、私学助成金の削減も主張します。
なお、教育に対する公費の投入については、小中学校や職業教育高校に対してもっと充実させるべきだと考えています。
＜朝日社説：「大学授業料 公費支出増へ議論急げ」＞・6月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15967171.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜中小国公立大や地方私学を軽視していないか 大学授業料値上げに識者＞
聞き手・大内悟史2024年6月24日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASS6P2S21S6PUCVL03KM.html
＜毎日社説：「国立大の学費値上げ論 人材育成に逆行しないか」＞・2024/6/8
https://mainichi.jp/articles/20240608/ddm/005/070/076000c
＜読売社説：「学費の値上げ論 国立大の経営支えるのは誰か」＞・2024/06/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240627-OYT1T50025/
＜国立大協会が「財務的に限界」と声明：学費値上げの是非で世論が二分＞・2024.06.11・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/240610130025.html
＜貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由＞・2024/7/7
https://mainichi.jp/articles/20240704/k00/00m/040/119000c