＜日経社説：「企業は決然とカスハラ防げ」＞
社説の要旨は次の通り。
１ 企業のカスハラ防止の重要性：カスタマーハラスメント（カスハラ）は従業員の士気や業務効率に悪影響を及ぼし、人材確保にも支障をきたすため、企業は積極的に防止策を講じるべきである。
２ 経営者の明確な方針と毅然とした対応：経営者が明確な方針を示し、現場の責任者が毅然と対応することが重要であり、悪質なケースは警察への通報もためらうべきではない。
１ 法規制の課題：東京都のカスハラ禁止条例の制定など、今後の対策と官民での認識共有が必要である。
以上、基本的には当然の主張です。
お、社説では「東京都はカスハラを禁止する条例を作る。具体的な内容も盛り込む方針だ。消費者としての正当なクレームと、就業者の心身の安全を脅かすカスハラを、どう線引きするか。官民で協力し認識を共有したい」と述べていますが、条例などで具体的な線引きをする文面の作成は難航することが予測されます。また、カスハラを行った者に対する罰則規定についても、マスコミの意見が分かれる可能性があります。
＜日経社説：「企業は決然とカスハラ防げ」＞・5月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK297DY0Z20C24A5000000/
＜産経主張：「カスハラ 早急に従業員守る対策を」＞・2024/6/11
https://www.sankei.com/article/20240611-Y6EGDOGWQVPWVKKRQW2YW5LCBA/