＜日経社説：「外国人材の意欲と安心高める育成就労を」＞
社説の要旨は次の通り。
１ 育成就労制度の確立と改善: 新しい育成就労制度は技能実習の問題を解消し、技能向上と日本での長期的な活躍を目指す。
２ 企業の責任と待遇改善: 企業は外国人労働者に学ぶ機会と支援を提供し、適正な評価と待遇改善を行うことが必要。
３ 転職制限の緩和とハローワークの強化: 同一業種内での転職制限を短縮し、ハローワークの体制整備を進める。
４ 制度の透明性と監視体制: 悪質なブローカーの排除や監理支援機関の要件厳格化、外部監査人の設置などで制度の透明性と実効性を確保する。
以上であるが，私は危惧する、新しい育成就労制度もやはり日本の人手不足を解消させるための手段。人手不足、こんな小手先のことでなく、やはり少子化対策が必要なのだ。
そしてこの制度が，日本の移民制度にどのように影響するのか、なし崩しの移民解禁となること特に強く危惧するのである。
＜日経社説：「外国人材の意欲と安心高める育成就労を」＞・6月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK175CR0X10C24A6000000/
＜日経社説：「外国人が長期就労しやすい制度に整えよ」＞・2月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK092RN0Z00C24A2000000/
＜毎日社説：「入管法の改正案 外国人の権利守れるのか」＞・2024/5/28
https://mainichi.jp/articles/20240528/ddm/005/070/017000c
＜イオン、特定技能外国人4000人受け入れ 総菜加工や清掃＞・6月25日
・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ
・政府の拡大方針受け、店舗での惣菜製造業務などを任せる
・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308FK0Q4A430C2000000/
＜現代の奴隷労働は技能実習制度が育成就労制度に変わることで解決するのか？・【StraightTalk】外国人労働者を人ではなく労働力と見なしてきた日本の恥＞
2024.6.29・長野 光・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81764