朝日社説：「国の指示権拡大　自治の原則を侵す改悪だ」

＜朝日社説：「国の指示権拡大　自治の原則を侵す改悪だ」＞
朝日社説が主張する主な論点は次の通りです。
地方自治法改正案による国の指示権拡大は、地方の決定権を奪い、分権改革に逆行する。
政府は改正の必要性を明確にせず、実質的な議論を避けている。
指示権の強化は自治体の自主性を侵害し、国の一方的な判断が混乱を招く可能性がある。
改正により、自治体の合意なしに国が介入できる「抜け穴」が生じる恐れがある。
有事の際には特定の場合に限られていた指示権が拡大し、自治体への直接的な指示が一般法で規定されることに対する懸念がある。
　
しかしながら、朝日新聞社、コロナ禍における国と地方の指揮系統の混乱､大規模災害時の国の役割、そしてまさに有事の際の地方に対する指示権の明確な法制化の必要性など、無視したことが甚だしい。
仮に立憲民主党が政権を獲得したとしても今回の改正、元に戻すことは全く考えないであろう。政府答弁、「現行の憲法の範囲内で法制度を整えている」､真っ当な意見です。地方自治の大原則、何ら揺らいではいません、私はそう考えます。

＜朝日社説：「国の指示権拡大　自治の原則を侵す改悪だ」＞・6月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15961873.html?iref=pc_rensai_long_16_article
　
＜日経社説：「「指示権」は自治体の協力得られる運用に」＞・6月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK181PL0Y4A610C2000000/