「グローバルサウスのCO2排出は増え続けていて、かれらは「2050年に脱炭素を宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否している。中国は、表向きはいずれ脱炭素すると言うが、実際のところは石炭火力発電に莫大な投資をしている。中国の石炭火力発電設備容量は日本の20倍ある。そして、今後数年で更に6倍分を建設する予定になっている。インドもベトナムも、石炭火力発電に投資している。」（「新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する」より）
＊ SDGsエコバブルの終焉（杉山 大志 (編集), 川口 マーン 惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)）
世界が目指す脱炭素やカーボンニュートラルの実現には、国民の莫大なコスト負担とチャイナリスクが潜んでいるにもかかわらず、ほとんど報道されることはない。日本は無益な再エネ最優先政策をやめ、安全保障と経済を優先したエネルギー政策に舵を切る時期に来ている。激変する世界情勢を背景に、日本経済に大ダメージを与える「脱炭素政策」の終焉を説きます。脱炭素社会実現を巡る動きが崩壊に向かっている現実を知る一冊。
＜新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する＞
日本政府は2050年CO2ゼロ（脱炭素）を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を進めている。
だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。
政府は「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度に抑制する。その為に日本も脱炭素を達成する責務がある。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。だがこれは本当か？
2024.06.16・杉山 大志
https://agora-web.jp/archives/240614230135.html