読売社説「骨太の方針原案 財政健全化という課題の重さ」 にある通り、財政悪化放置は国民の将来不安を募らせ、経済成長を阻害します。財政健全化は単なる掛け声ではなく、政府は課題の重さを認識し、実行に移す必要があります。
しかし、皮肉にも、読売新聞社を始めとする多くのマスコミは、財政健全化を唱えながら、有事の際には財政出動やバラマキを主張 しています。国民に自助努力を求めずして、財政再建は不可能です。政府とマスコミ双方に、真の覚悟が欠如していると言わざるを得ません。
政府とマスコミは、財政健全化と経済成長の両立を目指す具体的な政策を提示すべき
国民に対し、財政状況の透明化と議論の場を設け、自助努力あるいは増税の容認をを促すべき
長期的な視点に立った財政再建計画を策定し、実行していくべき
財政健全化は、国民の将来を守るための重要課題です。政府とマスコミは、責任ある行動と覚悟を持って取り組むべきです。同時に、国民一人一人が問題意識を持ち、自助努力(増税・福祉予算等歳出削減）していくことも求められます。
＜読売社説：「骨太の方針原案 財政健全化という課題の重さ」＞・2024/06/13
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240613-OYT1T50008/
＜平成でタガが外れた日本財政 「日本には資産があるから大丈夫」そんな根拠なき楽観論に物申す＞・6月13日・矢野康治・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34039