多文化共生よりも日本人を増やそう

＜日本人の増加を目指して＞
多文化共生を否定するわけではありませんが、それには時間が必要です。短期間で実現可能なものではなく、20年、30年、あるいは50年といった長期間をかけてゆっくりと成熟させるべきです。その点で、日本はすでにその道を歩んでいるのかもしれません。
リベラルなメディアや知識人たちは難民や移民の受け入れを訴えていますが、その意見は時に早急すぎると感じられます。そうした主張をせずとも、日本に住む外国人の数は着実に増えています。しかし、外国人の急激な増加が見られる地域、例えば川口市では、様々な摩擦が生じています。
EU諸国では、移民の増加による社会不安や政治的混乱が見られます。日本のリベラル派も、このような現状をしっかりと認識する必要があります。日本が分裂国家にならないよう、また極右の台頭を防ぐためにも。
政府は新たに外国人労働者の受け入れ制度を始めました。これが移民政策ではないと説明されていますが、日本に住む外国人の数が増えることは確実です。社会問題や差別などの問題が発生する可能性が高い。問題が生じた場合は、この制度の縮小や廃止も速やかに検討する必要があります。少子化対策と移民問題は別個に議論されるべきであり、少子化対策のために移民を受け入れることは論外です。

＜多文化共生よりも日本人を増やそう＞
日本時間で6月2日、ドイツからショッキングなニュースが届いた。
ドイツの反イスラム集会で襲撃を受けた警官が死亡　BARRONS
ドイツ南部のマンハイムという街で、アフガニスタンからの自称難民が、ナイフを持って、イスラム系移民を批判する政治家を襲い、警備にあたっていた警官を刺して、警官が死亡する事件が起きた。
犯人はその場で他の警官に制圧されたと見られる。犯人の生死は不明だ。
ドイツでは、イスラエルとハマスの紛争が激化して以後、各地でイスラム系住民や不法移民の騒動が続いていて、ドイツ全土に及んでいる。これらの動きはドイツのみならず、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、イギリスでも同様で、EU諸国ではイスラム系住民との分断が深刻だ。
不法移民がやりたい放題なのは、以前から幾度も幾度も触れているように、EU議会がタンペレ・プログラムとハーグ・プログラムを推進し、EU各国がそれに併せて法改正を行ったことが原因だ。この法改正は、労働力不足を補う目的と、人権重視で移民保護を進める為、移民政策を大きく緩和したことによる。
この法改正により、不法に入国したり滞在していても、強制送還や施設入所などの措置は行われず、場合によっては数週間でパスポートを与えられるような保護政策が行われ、現在も継続されている。・・・2024.06.12 ・倉沢 良弦
https://agora-web.jp/archives/240610211632.html