<朝日社説:「サイバー防衛 権利侵害防ぐ仕組みを」>
朝日新聞社は、「能動的サイバー防御」の仕組みを作ること反対の立場であるようだ。制約をつければ結局は何も役立たない仕組みとなってしまう。
まずは仕組みを作り、法整備を行うことが重要だ。そして具体的な権利侵害について検討し、具体的な損害賠償のあり方を検討する必要がある
憲法21条の通信の秘密保護は、IT社会の進展に対応しきれていない、IT社会における犯罪防止・摘発に対応した新たな通信規制の検討が必要だ。
朝日新聞社、IT社会に対応できる新聞社に生まれ変わってください、通信の秘密保護の在り方について議論する必要があります。
<朝日社説:「サイバー防衛 権利侵害防ぐ仕組みを」>・6月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15954561.html?iref=pc_rensai_long_16_article
<毎日社説:「能動的サイバー防御 国民の権利を侵さぬよう」>・2024/6/11
https://mainichi.jp/articles/20240611/ddm/005/070/088000c
<読売社説:「サイバー防御 インフラを守る体制整えたい」>・2024/06/09
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240608-OYT1T50198/