中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景
＊ 中国の台湾武力統一が始まる（邱海涛 (著)）
２０２４年１月、台湾独立派の頼清徳が新総統に当選したが、その直後、金門島海域で不法漁労をめぐる中国漁民の死亡事件が発生。中台関係は一気に緊張し、中国による台湾武力統一の可能性が高まりつつある。/本書では、中国政府の台湾政策制定のプロセスから、中台の歴史や関係性、経済交流の現状、平和統一と武力統一の可能性、中国が軍事行動に出るレッドライン、スパイ戦の実態、実際に武力衝突が起こった際の戦力差と被害状況、アメリカの介入予測までを徹底分析。また、尖閣諸島をめぐる中国と日本の考え方の根本的な違い、さらには沖縄への影響力行使など、日本との領土問題をめぐる対立の行方も解説。
一方、中国国内の不動産バブル崩壊による経済状況の悪化状況をレポート、それが台湾統一にどのような影響を及ぼすかについても言及している。
いつ、何が、どこで起こるのか。台湾有事が日本有事に発展するのか。日本の動きに対する中国の敵愾心は？ 中・台・日を飛び回るジャーナリストが、各国・各地域の意識や政治的思惑の違いを明らかにしながら、迫りつつある戦争の危機を警告する。
【目次】
はじめに 台湾総統選挙直後に起こった漁民死亡事件の衝撃
第１章 支配者が入れ替わってきた台湾の歴史背景
第２章 中台両岸・激変する社会と意識の格差
第３章 中台経済のカラクリと相互依存の虚実
第４章 中台戦争が起こる可能性
第５章 不動産バブル崩壊後の中国経済の行方
第６章 「九二共識」とは何か
第７章 「台独分子」「スパイ」摘発の現場
第８章 中台と日本をめぐる領土紛争
第９章 平和統一か戦争か
＜中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景・｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業＞
中国の「貿易」は台湾という外資に支えられている。たとえば「輸出金額トップ10企業」のうち6社は台湾企業で、中国本土の企業は4社に過ぎない。そんな台湾企業の中国脱出が増えつつある。なにが起きているのか。
2024/06/10PRESIDENT Online・邱 海涛・ジャーナリスト
https://president.jp/articles/-/82337