＜日経社説：「脱炭素に向けた説得力のある成長戦略を」＞
「政府と与党は、本来激変を緩和する目的のガソリン補助金に既に約5兆円を投じ、終了期限も設けていない。市場を歪め、脱炭素化に逆行するこのような施策は直ちに中止し、成長投資に転換すべきだ」と述べています。これには私も同意見です。
しかし、脱炭素のために巨額の税金を投入することは避けるべきで、その資金は少子化対策や成長戦略に充てるべきです。
脱炭素化に関して、日経新聞社が脱原発を支持していないことは理解しています。しかし、日本においては原発の再稼働が遅々として進まず、新規の原発建設は更に遠い夢となっています。
高額な再生可能エネルギーへの偏重は、日本経済にとって破滅をもたらす恐れがあります。日経新聞社は、ドイツの現状を反面教師としてしっかりと捉えるべきです。
日経新聞社には、単なる脱炭素へ傾斜するのではなく、より説得力のある成長戦略と具体的な策を示していただきたいと思います。
＜日経社説：「脱炭素へ説得力ある成長戦略を描け」＞・5月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK248L50U4A520C2000000/
＜気温を0.85℃下げるために5300兆円かける「脱炭素化」は必要か＞・2024.05.23・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/240522115233.html
＜縄文時代は北極圏にブリがいてサンゴ礁もあった＞・2024.05.26・杉山 大志
https://agora-web.jp/archives/240525003046.html
＜再エネを「主力電源」にすると電気料金は激増する＞
頭の悪い地方紙は、いまだに「原発新増設」がエネ基の争点だと思っているようだが、そんな時代はとっくに終わった。・・・
昨年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では「原子力の活用」が明記され、「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」の方針がすでに打ち出されている。
「再エネ主力化」には莫大なインフラ整備コストが必要だ・・・
再エネ主力化で生産指数はマイナスになり空洞化が進む・・・
2024.05.20・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/240520114116.html