＜再エネ賦課金、年１万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も＞
いつまで続ける、再エネ賦課金。縮小煮受けて，廃止の向けて、方向転換を。
＜再エネ賦課金、年１万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も＞
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
再エネ買い取り、国民負担に・2024/4/21
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
＜相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」＞・2024/4/21 ・https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
＜再エネTFへの疑義は東京新聞・ 望月衣塑子さんのいう「再生エネヘイト」なの？＞
中国国営企業のロゴが含まれた再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料が公開され、問題になっていますが、東京新聞はこれに対する批判を「再エネヘイト」が背景にあるというキャンペーンを開始し、エネルギーの安定供給の立場から物議を醸しています。・・・2024.04.21・アゴラ編集部・ https://agora-web.jp/archives/240421002018.html