＜朝日社説・「子ども法案 支援金への疑問直視を」＞
支援金への疑問直視，当然のこと。
しかし、朝日新聞社殿、少子化対策は日本の最重要課題、その財源、朝日新聞社のお考えは？？？
「支援金の撤回を求める立憲民主党は、日銀が持つ上場投資信託を政府が買い取り、その分配金を財源にする修正案を提出した。日本維新の会も、国会議員の定数削減や国の資産売却を提案した。しかしいずれも、安定的な財源と言うには疑問が大きい。野党の力量も問われている。」、野党の対案も、正直やる気があるのかないのか，腰が引けすぎている。
繰り返す，少子化対策は日本の最重要課題。安定財源を。まずは消費税軽減税率の廃止を。そして，企業の広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入を。
朝日新聞社殿、思い切った安定財源の提案を。
＜朝日社説・「子ども法案 支援金への疑問直視を」＞・4月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15915464.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜なんで子育て支援金に維新以外の野党はまともに反対しないの？＞
日本維新の会は、少子化対策の財源を確保するための「子ども子育て支援金」廃止の修正案をまとめました。野党は徴収額の増加を批判していますが、今のところ修正案を提出するのは維新だけのようです。・・2024.04.13・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/240412220350.html
＜23年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減＞
出生数は死亡数の半分以下となった
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。 2月27日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265GC0W4A220C2000000/