＜このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ・｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス＞
＊ 亡国のエコ – 今すぐやめよう太陽光パネル – （杉山 大志 (著)）
■小池先生、太陽光パネル義務化はジェノサイド（大量殺戮行為）につながります。
「太陽光パネル義務付け」というあまりにも愚かな政策 に待った！
レジ袋だけじゃない、大間違いのエコ政策
■環境プロパガンダにダマされるな！
日本人が知っておくべき本当のファクトフルネス
■本当に必要なのは脱「脱炭素」問題はあくまでも中国である。
■気候変動で異常気象が頻発という偽情報
■「何が環境にいいか」なんて２～３年でコロコロ変わるコ
■本当に環境にいい方法を伝えます。
＜このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ・｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス＞
なぜ電気料金が上がっているのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは「再生可能エネルギーの導入にかかる費用を国民に負担させる『再エネ賦課金』の負担が大きい。しかもそうした負担をさらに増やすことが計画されている」という――。
2024/04/13・PRESIDENT Online・杉山 大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
https://president.jp/articles/-/80431?page=1
＜再エネ負担は世帯あたりで年間6万4554円に上る＞・2024.03.26・杉山 大志
https://agora-web.jp/archives/240324235857.html