＜読売社説：「子供への性犯罪 教育者に適任か厳しく確認を」＞
「教育者に適任か厳しく確認を」と主張しながら、この社説の結びは、
「法案では、過去に性犯罪を起こした記録がなくても、子供や保護者から不審な言動の訴えがあり、問題があれば、雇用主が配置転換などを行うよう義務づけた。
教員や保育士らの大半は性犯罪とは無縁で、子供たちと 真摯しんし に向き合っている。曖昧な制度運用により、こうした教員らが排除される事態は避けねばならない。政府は現場が混乱しないよう、明確な判断基準を示すことが必要だ。」
法案以上にどのような判断基準、よくわからない社説となってしまった、残念です読売新聞社殿。
＜読売社説：「子供への性犯罪 教育者に適任か厳しく確認を」＞・2024/03/23
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240323-OYT1T50003/
＜朝日社説：「性犯罪歴確認 実効性と人権 両立図れ」＞・3月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15895904.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜”子どもを守る”・「日本版ＤＢＳ」法案決定＞
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/106604.html