＜朝日社説：「子ども法案 真摯で活発な論戦を」＞
中途半端な子育て負担金、こんなことだから少子化対策など、国民は何も考えない､若者はそっぽを向く。
多くの反対があっても政府が強引な子育て政策を。もちろんまずは財源をしっかり確保して。
消費税軽減税率の廃止を最優先に。東北復興税を子育て財源に振り替えを。
法人税、広告宣伝費の一部損金不算入制度の創設を。高額な金融関係所得の総合課税の徹底を・・・いくらでもあるではないか、財源捻出。
子育て、徹底的に公費負担、当然、保育園、全面公設化（準義務教育化）、当たり前のことがなぜできないのか。
＜朝日社説：「子ども法案 真摯で活発な論戦を」＞・2月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15867607.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「少子化対策 国民の負担を正面から論じよ」＞・2024/02/21
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240220-OYT1T50186/
＜日経社説：「子育て支援の負担論は逃げずに正面から」＞・2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK205G90Q4A220C2000000/
＜毎日社説：「子育て支援の財源 理解得る努力が足りない」＞・2024/3/3
https://mainichi.jp/articles/20240303/ddm/005/070/053000c
＜産経主張：「出生数最少７５万人 首相はもっと危機感持て」＞・2024/3/3
https://www.sankei.com/article/20240303-ZHZUEU7MFNIPLK5QHXOIWCCZTE/
＜恋愛大国にセックスレスの波 フランス出生数が戦後最低 温暖化で若者「産まない宣言」も＞
フランスといえば「アムール（愛）の国」。恋多き国民を手厚い家族手当が支え、欧州一の出生率を誇る。それが昨年、出産件数が戦後最低水準に落ち込み、「いったい、なぜ？」と衝撃が走った。国を挙げての大論争から、セックスレスの進行が浮き彫りになった。地球温暖化への不安から「子供を産まない」と宣言する若者もいる。
フランスの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供数の平均）は昨年、１・６８になった。かつては２以上あったのに、この１０年は下降カーブに歯止めがかからない。出産数は６７万８０００人で、１５年間でほぼ２割減った。 2024/2/21
https://www.sankei.com/article/20240221-BH3RIAERGBL6DD7L5O3KW7ZST4/