＜日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を＞
残念ながら日本にはこのような決断ができる度胸のある政治家は皆無です。
＜日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を＞
2024年検討の第7次エネルギー基本計画では、破滅的なCO2数値目標を回避せよ
米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。
今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。
2024.1.28・（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79064