＜朝日社説：「介護報酬改定 人材確保へ議論さらに」＞
「いまの制度は４０歳以上の人が納める保険料で支えられている。中長期的にはこの年齢の引き下げや、低所得層の負担軽減のための税金の投入といった論点も避けては通れない。さらに議論を深め、合意を探っていく必要がある。」
これでは何も解決しない、単なる頭の体操だけ、残念な社説です朝日新聞社殿。
介護保険、何が介護か今一度、原点に戻って見直しが必要だ。家事負担など介護ではない。
なお個人の自己負担割合、低所得者も含めて大幅な引き上げが必要である。これなくして公平な介護保険の維持など不可能です、朝日新聞社殿。
＜朝日社説：「介護報酬改定 人材確保へ議論さらに」＞・1月24日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15846073.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「報酬改定をテコに介護の強靱化を急げ」＞・1月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK255R30V20C24A1000000/
＜産経主張：「介護報酬改定 人材確保につながるのか」＞・2024/1/29
https://www.sankei.com/article/20240129-JO3DT3X6RFM4FE63HI4Q5LEJV4/
＜毎日社説：「介護の人材不足 待遇の抜本的改善が急務」＞・2023/11/9
https://mainichi.jp/articles/20231109/ddm/005/070/084000c
＜毎日社説：「持続可能な介護制度 賃上げだけでは不十分だ」＞・2024/2/5
https://mainichi.jp/articles/20240205/ddm/005/070/010000c
＜介護保険制度の改正案 将来に残された課題とは＞・01月25日
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491239.html
＜医療・介護費、2040年に6割増 最大27兆円不足の試算＞
医療費や介護費の膨張に歯止めがかからない。民間試算によると2040年の国民負担額は最大で27兆円増える見通しだ。仮に現役世代の20〜65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要がある。1月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208VB0Q3A221C2000000/