＜パー券収入不記載、相次ぎ発覚 派閥から議員へ還流疑惑―識者「政界全体へ波及も」・政治資金＞
民間企業等の不祥事、何かあれば第三者機関を設けて真相解明、それが常識となってきた。
そかし、政治の世界、政治資金の世界、真相解明などほど遠い､極めて残念な世界。これでは政治の信頼など生まれようがない。
政治団体、人格なき社団として法人税申告を義務づける法制度を制定しなければならない。
もちろん、課税額は期末剰余金の5から10％と形式的な課税でよい。
野党議員、自民党に忖度することなく思い切った改革案を作成して､国会提出を。
＜パー券収入不記載、相次ぎ発覚 派閥から議員へ還流疑惑―識者「政界全体へ波及も」・政治資金＞
１１月３０日までに公開された２０２２年の政治資金収支報告書では、パーティー券などの収入不記載が相次いで発覚した。自民党安倍派が販売ノルマを超えた収入を所属議員側に還流させ、裏金づくりをしていた疑いも浮上。識者は「政治資金パーティーは与野党問わず開いており、疑惑が政界全体に広がる可能性もある」と指摘する。・・・12月02日・https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100816&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
＜松野官房長官に裏金1千万円超か パーティー収入還流、政権内に波及＞・12月8日
https://www.asahi.com/articles/ASRD7777MRD7UTIL01J.html?iref=comtop_7_01