＜岸田首相の示すべき選択肢とは何か？ 国民が求めているのは減税ではない＞
マスコミ各社の世論調査、岸田政権の支持率軒並み大幅減少。
まさに多額な補正予算、経済対策、全く意味をなさない､情けない。
らしかに物価高、国民の生活は厳しいものがある。しかし、減税、支給金、そんなものをばらまいてみても何の意味もない。
やはり少子化対策、子育て支援、財源を集中投下して､ここまでやるのかというイメージアップ、若者や､子育て所帯の意識改革等が唯一の政権浮揚策。自民党の浮揚策。
＜岸田首相の示すべき選択肢とは何か？ 国民が求めているのは減税ではない＞
日本経済新聞の記事（2023年10月29日）は、国民が求めているのは一時的な所得減税でないことを明確にした。
この記事では、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27〜29日に行った世論調査によると、「首相が表明した物価高対策としての所得税減税を「適切だとは思わない」は65%」で、「「適切だと思う」の24%を上回った」ことを報じている。
この結果、「岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低」となり、「内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%」となった。
2023.11.04・小黒 一正・https://agora-web.jp/archives/231101211808.html
＜朝日新聞デジタル>連載>背水の経済対策＞
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1976&iref=pc_rensai_article_breadcrumb_1976