世界日報社説：「財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ」

＜世界日報社説：「財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ」＞
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の味方など、全く考えていないが、日本は法治国家、解散命令が出てもいないのに財産保全の法律を制定、それは特定の宗教法人だけをターゲット、それとも普遍的な法律？？？
被害者救済と言うが、では現在地点で､被害額はいかほどか､民事訴訟の対象となっている金額は。今国会での成立などあり得ない､単なるパフォーマンス？？？
余計なことだが､解散命令など裁判所で９９％認められることはあるまい。憲法上の宗教の自由は大事な規定だ､日本の裁判所は良識ある判断を下すであろう。

＜世界日報社説：「財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ」＞
臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。・・2023年10月23日・https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/editorial/20231023-175752/#google_vignette