＜「専守防衛」では、サイバー攻撃から国を守ることは不可能…日本が学ぶべき「積極的防御」の手本は？＞
ここでも「専守防衛」､馬鹿げた概念。
日本でもサイバー攻撃を実行できる能力のある自衛隊でなければならない当然のこと。
＜「専守防衛」では、サイバー攻撃から国を守ることは不可能…日本が学ぶべき「積極的防御」の手本は？＞
＜日本は国家安全保障戦略において「積極的サイバー防御」の必要性を明記しているが、そこでは何が求められるのか＞
オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相が、オーストラリアに攻撃的なサイバー部隊が存在するのを史上初めて認めたのは2016年のことだった。
実は世界各国で、サイバー攻撃を実行できる能力のある軍や情報機関を持つ国は多い。だが自国の部隊がサイバー攻撃を敵対勢力に対して行なっていると堂々と認めたのはオーストラリアが最初だったのではないだろうか。・・・09月09日・クマル・リテシュ
https://www.newsweekjapan.jp/kumar/2023/09/post-1.php
＜防衛機密にも侵入 進化する中国のサイバー攻撃能力＞
2023年８月７日付のワシントン・ポスト紙の報道は、日米の安全保障関係者に大きな衝撃を与えた。その数日前の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による情報漏洩の可能性に関する発表がかすんでしまう程だった。・・・2023年8月18日・川口貴久 （東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31182