メディアは全国健康保険協会（協会けんぽ）でマイナンバーと医療保険情報の紐づけができていないこと、マイナンバーカードの欠陥のごとく報道、これはまさしくメディアの誤った解釈。
マイナンバーと医療保険情報の紐づけができていないこと、これはまさに紙ベースの健康保険制度の管理等がいかにずさんであったかの結果なのだ。
中小企業といえども給与支払者は、給与はすべてマイナンバーで管理されているはず。その支払金額等は源泉徴収票で税務署に申告され､それにはマイナンバーが必須条件(義務化）
全国健康保険協会（協会けんぽ）、各保険者のマイナンバーはとっくに把握しておかねばいけなかったのだ。住所変更の保険者や死亡した保険者、退職した保険者等々、協会けんぽの保険者管理の実態は。今回のマイナンバーカードへのひも付け、まさにそのずさんな管理体制を暴露させてしまったのだ。
だからこそ、健康保険のマイナンバー紐付けが必要なのだ､すべての保険組合他、健康保険の管理体制の見直しよきチャンスだ。来年10月までにはまだ1年以上ある。正確な健康保険制度となるよきチャンスだ､マイナンバーの紐づけ作業等。
なお、行政で管理している個人情報、マイナンバーカード紐付けはともかく､マイナンバーで管理、その徹底を行っておかねばならないのだ。
＜協会けんぽはマイナンバー誕生の経緯を忘れたの？＞
全国健康保険協会（協会けんぽ）でマイナンバーと医療保険情報の紐づけができていない、とメディアに取り上げられている。その数は約40万人と協会けんぽ加入者の約1％にあたる。2023.08.18 ・山田 肇
https://agora-web.jp/archives/230817055840.html
＜マイナ保険証のひもづけ未了、協会けんぽ以外も調査 厚労省＞・8月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR8K5W48R8KUTFL00D.html